「私の与太話」「立憲民主党の行く末？」

選挙の時、立憲民主党は声高らかに「食料品の消費税をゼロにする」と訴えていた。物価高で苦しむ国民の暮らしを守るという。私は、なかなか結構な公約だと思った。ところが、十一月六日、政府が提出した食料品の消費税を一％に引き下げる法案に、野党がそろって反対したという。立民と公明党が組む会派も反対だ。私は新聞を見ながら首をかしげた。「おいおい、減税を約束した政党が、減税に反対するのか？」

反対の理由は、減税の財源が不明確であることや、減税終了後の国民負担への懸念だという。その指摘にも一理ある。しかし、立憲民主党自身、かつて物価高によって増えた税収を国民に還元し、食料品の消費税をゼロにすべきだと主張していたではないか。物価上昇による税収増は、国民が余分に負担した結果でもある。もちろん、自然増収だけで恒久的な減税を賄えるとは限らない。それでも、自ら掲げた公約を実現するため、政府案の不備を正し、具体的な財源を示して修正を求めるのが筋ではないか。政党の都合より国民の暮らしを優先してほしい。反対するだけでは、国民の財布は少しも温まらない。

それにしても、立民と公明党の合同歩調も、私にはよく分からない。元々、政策も支持基盤も違う政党同士だ。協力するのは結構だが、そのために選挙公約まで脇へ置くのでは困る。政党とは、本来、自分たちの政策を実現するために存在するものではないのか。与党が言い出せば、とにかく反対。そんな姿ばかり見せられたら、支持者も離れてしまうだろう。昔の野党には、もっと骨のある政治家がいたように思う。これでは政党の看板が泣いている。

私は妻に言った。「立民も、このまま反対ばかりしていたら、そのうち消えてしまうぞ。選挙公約まで忘れて、何のための政党なんだ」。妻は台所から顔を出して言った。「でも、あなた。何でも反対するのは政治家だけじゃないでしょう」。私は聞き返した。「どういうことだ？」。妻は笑って答えた。

「私が新しい服を買おうと言えば反対。旅行に行こうと言えば高いから反対。あなたも立派な野党じゃないの！」

私は思わず言った。「いや、それには反対だ！」

妻はにっこり笑った。

「ほらね。あなたの公約も、反対だけは一貫しているわ！」